正当な理由があれば、すぐに受給できる!?

自己都合の退職では、失業給付金を貰うまでに3カ月の支給制限期間がある。
しかし、理由によっては「特定受給資格者」として扱われ、支給制限なしと判断されるケースがある。


「働く意志」はあるけれど、働けないケース

1.体力の不足など、被保険者の身体的理由で退職したとき
心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退などが該当する。
あくまで「働く意志」があるか無いかがポイントになってきます。

2.親族の介護が必要で、離職を余儀なくされたとき
父・母の死亡、疾病、負傷等などにより常時本人の介護を必要とする場合。
家庭の事情が急変したことにより離職した場合。

3.別居生活を続けることが困難なため離職
我慢して単身赴任してたけど、経済的に別居はきつい!
同居するために退職を選んだケースも該当する。


通勤不可・困難になったケース

1.結婚のため通勤が困難になり、退職を選んだとき
離職票に「結婚に伴う遠方への転居により通勤困難になるため」と記載。

2.職場が通勤困難な地へ移転したとき
新たな事業所への通勤が往復4時間以上かかるなど、通勤が困難になり退職に至ったケース。

3.転勤による別居を回避するために退職したとき
急な夫の転勤、別居を回避するために妻がやむ無く仕事を退職する場合などが該当する。

4.交通機関の廃止(運行時間の変更)で通勤ができなくなったとき
該当する交通機関は鉄道、軌道、バスなど。
ダイヤが変更になっても、往復4時間以内に通勤ができる場合は認められない。


会社都合が含まれるケース

1.直接・間接的に退職するよう勧められたとき
退職勧奨、いわゆる肩たたき、使用者が従業員に対し退職してもらえないかと提案すること。
勧奨による退職は解雇とは異なりますが、雇用保険法上では、「会社都合」による退職とみなされている。

2.上司、 同僚等からの嫌がらせ・セクハラにより離職を余儀なくされたとき
証明するためには、内容を細かく記録し、録音するなど第三者に証明できる証拠を集める必要がある。

3.賃金が85%未満に低下したため離職したとき
賃金低下の事実について予見し得なかった場合に限る。


契約内容・労働環境による退職ケース

1.時間外労働が、目安時間を超えて行われている場合
各月45時間を超える時間外労働が行われ、会社が必要な措置を講じなかったため退職した場合。
残業の多さを証明するために、書類(タイムカード等)を退職前にきちんとコピーを取っておくことが大切です。

2.採用条件と実際の労働条件が著しく相違したことによって退職したとき
賃金、労働時間、勤務地、職種などの採用条件と、実際の労働条件に大きな違いがあった場合。

3.契約更新を明記されているのに実際にはなされなかった場合
※期間が1年未満のものに限る

4.事業所の業務が法令に違反したため離職したとき
法令に違反していることを行政機関から指摘されたが、一定期間を過ぎても改善されなかったとき。


“職業訓練”は失業者の強い味方?

1.訓練開始日から給付制限が解除される
受講するためには選考がありますが、受講すれば給付制限を前倒しして訓練開始日から雇用保険を受給することができる。

2.訓練終了までは給付が延長される
途中で給付日数が切れた場合でも、訓練終了までは給付が延長される。
「訓練延長給付」の対象とするかどうかは、個々のケースごとのハローワークの裁量による。



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