雇用保険とは!?
これは、政府が運営する強制保険制度です。
労働者を雇用する事業は、原則として強制的に適用されます。
正社員はもちろん、アルバイト、派遣社員、契約社員でも条件を満たせば適用されます。
これが適用されている会社とは、従業員を1人でも雇用した事業所が対象です。
法人・個人を問わず雇用者がいる場合、全て対象となります。


パート・アルバイト
パートやアルバイトで雇用されている人が加入すると「短時間労働被保険者」
正社員の場合は「一般被保険者」と呼ばれています。

パート・アルバイトの適用の条件
1.1週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満であること。
2.1年以上引き続き雇用される、見込みや予定があること。
3.労働条件が雇用契約書か雇用通知書に明記されていること。
*上記の1.2.3.を満たしていれば、年収は関係ありません。
*1週間の所定労働時間が30時間以上で、上記の2.3.を
  満たしているときは、正社員と同様の一般被保険者となります。

雇用される労働者とは、雇用関係(労働者が事業主の支配を受けて、その規律の下に労働を提供し、その提供した労働の対償として賃金、給料その他これらに準ずるものの支払を受けている関係)によって得られる収入によって生活する者をいいます。
したがって、臨時内職的に就労する方は被保険者とはなりません。

パートタイム労働者の適用基準
1.31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。
 具体的には、次のいずれかに該当する場合をいいます。
・期間の定めがなく雇用される場合
・雇用期間が31日以上である場合
・雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合
・雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合
[(注)当初の雇入時には31日以上雇用されることが見込まれない場合であってもその後、31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。]
2.1週間の所定労働時間が20時間以上であること。


雇用保険が適用されただけでは、失業手当はもらえない
以下の条件をクリアすることが必要です。
<短時間労働被保険者の場合>
A.パート、アルバイトの仕事から離職したが、働く意思と能力があるけれど職に就けないとき。
B.離職直前の2年間で、1カ月あたり11日間以上働いた月が、通算して12カ月以上あるとき。
つまり、24カ月間で11日以上働いた月が、とびとびでもいいから合計して、12カ月あればよいのです。

<一般被保険者の場合>
ア.離職したが、働く意思と能力があるけれど職に就けないとき。
イ.離職直前の1年間で、1カ月あたり14日間以上働いた月が、通算して6カ月以上あるとき。

雇用保険の手続き
○ 加入手続は事業主が行います
○ 労働者の方は自ら加入の要否を確認することもできます


事業主の義務
雇用保険の適用範囲内に入る労働者を雇用している事業主は必ず「雇用保険被保険者資格取得届」(以下「資格取得届」といいます。)を事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に、被保険者となった日の属する月の翌月10日までに提出してください。

雇用保険の加入手続の有無の確認方法
(1) 確認照会の方法
公共職業安定所(ハローワーク)で配布する「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」用紙に必要事項を記入し、本人若しくは代理人の来所又は郵送(その場合、不着事故防止のためできるだけ簡易書留で)のいずれかの方法によって、原則として当該確認照会に係る事業所の所在地又は照会者の住居所を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に提出してください。
照会結果は、「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書」によってお知らせします。
(2) 提出書類
・ 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票
・ 本人・住所確認書類
~運転免許証、住民基本台帳カードのうち本人の写真付きのもの、国民健康保険被保険者証、雇用保険被保険者証、雇用保険受給資格者証、出稼労働者手帳、住民票の写し、印鑑証明書のいずれか
~郵送による提出の場合には、これらの書類のいずれかの写しを添付してください(なお、原本を添付する場合は、住民票の写し又は印鑑証明書に限ります。)。
~代理人による提出の場合には、委任状が必要です。



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