誰が対象なの!?

満40歳以上の者が被保険者となる。
65歳以上を第1号被保険者、40歳から65歳未満の医療保険加入者を第2号被保険者。
医療保険に加入していない者(例:生活保護法による医療扶助を受けている場合など)は第2号被保険者ではない。
原則として保険者(市区町村又は広域連合)の区域内に住所を有する者を当該保険者の被保険者とする。


40歳~64歳までは、認められている16の疾病でないと介護保険は利用出来ない

・がん「がん末期」(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る)
・関節リウマチ
・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靱帯骨化症
・骨折を伴う骨粗鬆症
・初老期における認知症
・進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病「パーキンソン病関連疾患」
・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄症
・早老症
・多系統萎縮症
・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
・脳血管疾患
・閉塞性動脈硬化症
・慢性閉塞性肺疾患
・両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

第2号被保険者(40~64歳)が要介護認定を受けるためには、要介護状態等の原因である身体上及び精神上の障害が、特定疾病によることが要件とされています。
特定疾病に該当しない場合、心身の状況にかかわらず「非該当」


介護保険を実際に利用するには!?

サービスを利用するには申請が必要です。
被保険者になるには手続きがいらない介護保険ですが、介護が必要になりサービスを利用するためには、第1号被保険者、第2号被保険者ともに要介護認定を受ける必要があります。
介護保険の申請にあたり、要介護度を判断する意見書を書いてくれる主治医を決めましょう。
かかりつけの医師がいる場合は、連絡して意見書を書いてもらえるか確認してください。
ヘルパーさんに来てもらうには、介護保険認定を受ける必要があります。


申請はどこの窓口!?

1..最寄りの自治体窓口(区役所・市役所・役場)
2.お住まいの地域にある地域包括支援センター
地域包括支援センターとは、高齢者の生活を支援するため、自治体が介護予防や相談窓口などの仕事を委託した事業所のこと。

ここでは、“介護”についての“相談”も聞いてくれます。
今どういう状態なのか?これからどうしていきたいのか?聞きにいくのがポイントです。


介護認定を申請した後の流れ

1.要介護認定の申請を行うと、原則として1週間以内に訪問調査員(認定調査員)が自宅などを訪ね、親の心身の状況について認定調査を実施します。

2.認定調査結果や主治医意見書に基づくコンピュータによる一次判定及び、一次判定結果や主治医意見書に基づく介護認定審査会による二次判定を経て、市区町村が要介護度を決定します

3.要介護度の認定が終わったら、認定結果の通知が郵送にて届きます。
介護保険サービスの利用が必要と判断された場合は、「要介護1~5」「要支援1~2」といった要介護度が記されているので、よく確認しましょう。
また、要介護認定の結果、介護保険サービスを利用する必要がないと判断された場合は「非該当(自立)」と記された通知が届きます。

4.要介護認定の判定に不服がある場合は、要介護認定の申請を行った市区町村の窓口に再認定を要求することができます。
それでも問題が解決しない場合は、都道府県の介護保険審査会に不服の申し立てを行いましょう。


「認定」を受けたら実際にサービス

まずはケアマネジャーを探しましょう。
介護支援専門員(ケアマネージャー)とは、要支援・要介護者本人やその家族からの相談に応じ、適切な介護サービスを受けるために、介護サービス計画(ケアプラン)を作成する専門職です。
希望に沿った適切なサービスを利用できるように、市区町村や居宅サービス事業者、介護保険施設などとの連絡や調整を行う専門員でもあり、介護保険制度の中でも、中核を担う役割を持っている職種です。

役所や包括支援センターで、近くのケアマネジャーを紹介してくれます。
しかし相手も人間なので“あう・あわない”があります。
近所の方や実際に介護受けている人、知り合いなどに評判を聞いてみるのもいいでしょう。
大切な介護をお任せする大事な相談役になるので、自分に合いそうなケアマネさんを探しましょう。


ケアマネジャーが決まったあとは!?

ケアの方針やサービスの詳細をきめていきます。
最初にお聞きする主な内容は、今までの生活のことです。
どうして介護が必要となったのか?これからどんな生活を希望するのか?
今までとこれからの家族や近所との関わりあいについてです。

ケアマネージャーは、ヒアリング内容に合わせたケアプランを1週間単位で作成します。
要介護度に応じた利用上限額が決められているため、ご利用者やご家族が必要な介護サービスを限度額を超えないようバランス良く入れていきます。
このケアプランに沿って、デイサービスや訪問介護などの介護サービスを使っていきます。


ケアマネジャーは変える事ができる

変更には、3つの方法があります
1.担当ケアマネジャー本人や居宅介護支援事業所にケアマネジャーを変更したい旨を伝える。
2.別の居宅介護支援事業所にケアマネジャーの変更を相談する。
3.地域包括支援センターや市区町村の介護保険課にケアマネジャーの変更を相談する。

訪問介護などの介護サービスそのものについて気に入っているときは、別の事業者に所属するケアマネジャーに変更しても、それまでの事業者に継続してサービスを提供してもらうように依頼できる場合もあるので覚えておきましょう。


ヘルパーさんやデイサービス、他にはどんなサービスがあるの!?

1.訪問系サービス
自宅へ介護専門職に訪問してもらって利用できるサービス。
主に訪問介護(ヘルパーさん)訪問入浴、訪問看護などがあります。

2.通所系サービス
自宅から施設へ通うことで利用できるサービス。
デイサービスやデイリハなどがこれにあたります。

3.短期入所系サービス
入所・入居施設へ期間を決めて入所するサービス。
短期入所生活介護(いわゆるショートステイ)

4.居住系サービス
特定の施設に入居して利用できるサービス。
有料老人ホームやケアハウスなどがこれにあたります。

5.住環境の改善
利用者の自宅を、介護に役立つ環境にできます。
福祉用具を借りたり、補助を受けて住宅改修を行ったります。

6.地域密着型サービス
その地域に住む住民だけが利用できるサービス。
夜間対応型の訪問介護や、グループホーム等は地域に住む方が対象となります。



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