子どもの教育費をためるために

教育費は昔に比べるとかなり高くなっていると言われています。
親の収入はそれほど変わっていないか逆に低下しているのに、教育費が高くなっているのですから、家計に大きな影響を与えます。
そこで、子どもではなく孫のために祖父母が教育費を援助するケースが増えています。
現金を渡すのではなく、学資を負担する契約をするのです。
もちろん、対象となるのは孫です。
この場合、祖父母の方が経済的に余裕を持っている必要があります。
子どもや孫に金品を贈与する場合には、贈与税がかかります。
しかし、110万円までは非課税ですから、毎年の学資費用の掛け金を祖父母が肩代わりしてやっても税金はかからないのです。
遺産として大きなお金を残すよりも有効な使い方と言えるでしょう。

実際には契約者や被保険者は、父親または母親としておきます。
そして、死亡時の受け取り金を孫にしておくのです。
祖父母の方が早く亡くなると考えることが当たり前ですから、契約者を祖父母にしておくと後でもめる原因を作ってしまいます。
保険と名が付きますが、保証内容よりも貯蓄としての意味合いが強い商品です。
これは、どの会社でも契約するにあたって傾向は同じです。
違いは掛け金に対する戻り率です。
できるだけ多くのお金が戻ってくる方が誰でもいいと思います。
しかし、会社によってはそれ以外の特徴を持っている場合もあります。
これから学資保険に入ろうと考えているならば、その違いを十分理解しておくことです。
一度学資に入ったら、子どもが学校を卒業するまで加入することになるのです。


学資保険の選び方

最初は郵便局が始めたため、郵便局のイメージが強かったのですが、最近ではいろいろな会社が学資保険を商品化しています。
そのため、それらの違いを比較して失敗しないように、選ばなければなりません。
学資費用は子どもの成長に合わせて契約しますから、一般的には20年近く、毎月支払いが続くのです。
学資に加入しなければいけない、必ず必要と言うわけではありません。
きちんと子どもの教育費として貯金をする自信があればいいのです。
しかし、多くの人は途中で挫折してしまうことが多いですから、学資に加入して毎月強制的に支払いが来るようにするのです。

学資保険に加入するメリットはそれだけではありません。
通常の貯金よりも利子が高くなっていますし、契約者が死亡や病気で支払い能力がなくなっても会社が肩代わりしてくれます。
これは保障としての意味合いが強くなります。
両親ではなく祖父母が孫の学資費用のために加入することも少なくありません。
家族の中で金銭的に余裕がある人が孫の教育費を出せばいいのです。
学資の掛け金をいくらにするかは、教育費がどれくらいかかるかによって変わります。
子どもの入学時にどれくらいの支払いが発生するかを調べてみましょう。
まだ、子どもが小さいからと言って、何も考えないのは親として失格かもしれません。
もちろん、10年後の教育費がどれくらいの相場なのかを予想することは難しいでしょう。
現在での金額を当てはめておけば、ある程度の目安にはなるのです。



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